OFFICE CATALOG Vol.66 2016 6-7(8-9)

検索結果

  1. 6
  2. 7

このページのトップへ

このページに含まれるテキストデータ(PDFから抽出された内容)

左ページから抽出された内容
UCHIDAOFFICEcatalogVol.666FEELSMART,FEELSECURITY災害対策として事業継続計画(BCP)が注目されています。事業継続のためにウチダが提案するこれからの災害対策は、ワーカーが安心して働くことのできる組織として、災害発生後、迅速かつ適切な情報の収集・共有・発信を実現する、「災害対策室」の構築です。災害対策室は災害対策本部と事業拠点などをつなぐ情報の中継ポイントとして、本部の意思決定を支援します。それは、リスクの分散になり、早期の事業再開を実現します。さらに、専用スペースを設けるのではなく既存の会議室、使い慣れたICTデバイスを効果的に活用する、ウチダ独自の災害対策ソリューション。会議室のしつらえから日常的に活用しやすいICT環境の構築まで、お客様の事業規模やスペースに合わせた提案で、いざという時にスムーズに運用できる空間をつくります。災害時、情報共有の要となるのが災害対策室。事業継続の実現とワーカーの安全を守るために既存スペースを活用するウチダ独自のソリューションです。?災害発生、こんな不安も…。災害対策室に招集されても初めての場所で混乱しそうだ。事業は早期に復旧できるだろうか?ウチダの災害対策室さまざまな情報が社員間で飛び交って、何が正しいのか判断できない。自慢の最新ICT機器。いざという時に使いこなせるのは誰?
右ページから抽出された内容
7ウチダにできること新たに部屋を設けるのではなく、既存の会議室を流用することでスペース効率をアップ。普段はミーティングや多目的スペースとして使い慣れておくことが、災害対策室の重要なポイントです。1スペース効率が良い既存の会議室などを有効活用。専用スペースは新設不要。災害発生後の初期はさまざまな情報が錯そうし、社員の行動も混乱しがちです。災害対策室を中継ポイントとして情報伝達ルートを一本化することで、適切で迅速な情報共有を実現します。情報の中継ポイントになる災害対策本部と拠点の情報を中継し、適切な情報収集・共有・発信を実現。43刻々と変わる災害情報を継続的に収集・分析することで、災害対策本部は復旧業務の優先順位を速やかに決定できます。また、他部署・拠点への支援要請など、復旧サポートもスムーズです。リスクを分散できる継続的な情報収集による状況把握で、復旧に向けた本部の意思決定を支援。日常的に利用する情報機器なら扱いが容易。可動式の家具や間仕切りをレイアウトに導入しておけば、立ち上げがスピーディ。災害規模や使用人数に合わせ、部屋の大きさも変更できます。2扱いやすい使い慣れたICT機器と可動式の家具で、スピーディに立ち上げられる。通常時災害時普段の会議室がそのまま災害対策室として使用できます。ウチダは事業継続を支援するソリューションと空間環境を、ワンストップでトータルに提案します。お気軽にお問い合わせください。

このページのトップへ

  • キーワード検索

    • 全て
    • 現在のカタログから
  • マイバインダー

    マイバインダーは空です。