OFFICE CATALOG Vol.66 2016 6-7(8-9)

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UCHIDA OFFICE catalog Vol.666 FEEL SMART, FEEL SECURIT Y 災害対策として事業継続計画(BCP)が注目されています。事業継続の ためにウチダが提案するこれからの災害対策は、ワーカーが安心して働く ことのできる組織として、災害発 生 後 、 迅 速 かつ 適 切な 情 報の収 集・ 共 有・発信を実現する、「災害対策 室」の構築です。災害対策室は災害対策 本部と事業拠点などをつなぐ情報の中継ポイントとして、本部の意思決定 を支援します。それは、リスクの分散になり、早期の事業再開を実現します。 さらに、専用スペースを設けるのではなく既存の会議室、使い慣れた ICT デバイスを効果的に活用する、ウチダ独自の災害対策ソリューション。 会議室のしつらえから日常的に活用しやすいICT環境の構築まで、お客様の 事業規模やスペースに合わせた提案で、いざという時にスムーズに運用 できる空間をつくります。 災害時、情報共有の要となるのが災害対策室。 事業継続の実現とワーカーの安全を守るために 既存スペースを活用するウチダ独自のソリューションです。 ?災害発生、こんな不安も…。 災害対策室に 招集されても 初めての場所で 混乱しそうだ。 事業は 早期に復旧 できるだろうか? ウチダの災害対策室 さまざまな情報が 社員間で飛び交って、 何が正しいのか 判断できない。 自慢の最新ICT機器。 いざという時に 使いこなせるのは誰? ・
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7 ウチダにできること 新たに部屋を設けるのではなく、既存の会議室を流用することでス ペース効率をアップ。普段はミーティングや多目的スペースとして 使い慣れておくことが、災害対策室の重要なポイントです。 1 スペース効率が良い 既存の会議室などを有効活用。 専用スペースは新設不要。 災害発生後の初期はさまざまな情報が錯そうし、社員の行動も混乱 しがちです。災害対策室を中継ポイントとして情報伝達ルートを一本 化することで、適切で迅速な情報共有を実現します。 情報の中継ポイントになる 災害対策本部と拠点の情報を中継し、 適切な情報収集・共有・発信を実現。43 刻々と変わる災害情報を継続的に収集・分析することで、災害対策 本部は復旧業務の優先順位を速やかに決定できます。また、他部署・ 拠点への支援要請など、復旧サポートもスムーズです。 リスクを分散できる 継続的な情報収集による状況把握で、 復旧に向けた本部の意思決定を支援。 日常的に利用する情報機器なら扱いが容易。可動式の家具や間仕 切りをレイアウトに導入しておけば、立ち上げがスピーディ。災害 規模や使用人数に合わせ、部屋の大きさも変更できます。 2 扱いやすい 使い慣れたICT機器と可動式の 家具で、スピーディに立ち上げられる。 通常時 災害時 普段の会議室がそのまま災害対策室として使用できます。 ウチダは事業継続を支援するソリューションと空間環境を、 ワンストップでトータルに提案します。 お気軽にお問い合わせください。 ・

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